企業が動画制作をする際に国や自治体の補助金・助成金が利用できることをご存知ですか？

本記事では、ビジネスにおいて動画制作をしたい人に向けて、利用できる【補助金・助成金】の種類や特徴をご紹介いたします。

補助金や助成金を活用することで、予算の負担を軽減し、よりクオリティの高い動画を制作することができるかもしれません。

現在、申請できる【補助金・助成金】もご紹介しますので、ぜひチェックしてみてください！

 

 

1.動画制作に活用できる助成金・補助金の種類

動画制作に活用できる主な補助金・助成金には以下の種類があります。

 

それぞれの最大補助額、最大補助率、申請方法、申請締め切りをまとめた表がこちらです。

それでは、各種補助金の詳細を解説していきます。

 

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や小規模事業者が直面する経営上の課題を解決し、事業の持続的な成長を支援するために政府が設けた補助制度です。対象となるのは小規模の製造業、卸売業、小売業、サービス業などで、個人事業主を含めた広範な業種がこの補助金の利用が可能になります。

補助の対象となるのは、新商品の開発、販売促進活動、店舗改装、事業用機器の導入など、事業の持続・拡大に資するような活動です。具体的には市場調査や販売戦略の策定、ブランディング、製品開発、ITツールの導入などがあり、重要なのは、給付を受けるためには事業計画書の提出が必要で、採択された場合には補助金が支給されます。

補助金の額は事業内容や計画の規模によって変動しますが、一般的には経費の一部をカバーする形となります。資金の上限は決められており、多くの場合で200万円以内となっていいます。ただし、地域の活性化に資する特定テーマに沿った申請には特例があることも特筆すべき点です。

この補助金を有効活用するには、計画の具体性や効果の見込みが審査のポイントになるため、申請前には十分な準備が必要になります。申請書の記入から提出に至るまでの手順、さらに補助金の活用に関する具体的なアドバイスなど、各種支援機関が用意するセミナーや個別の相談を活用することが、成功の鍵となります。

第15回公募資料　https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo15_11.pdf

公式ホームページ　https://s23.jizokukahojokin.info/

 

 

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が新たにITツールを導入する際にかかる初期費用を国が補助する制度です。具体的には、業務効率化や売上拡大につながるようなシステムの導入に対して、費用の一部を補助しています。

IT導入補助金を利用するためには、特定の条件を満たす必要があります。まず、中小企業や小規模事業者であることが基本条件です。また補助金を受けるためのITツールは、事業の効率化や売上拡大に明確に寄与することが求められます。IT導入補助金の申請方法は、専用のポータルサイトを通じて行うのが一般的です。申請に際しては、事業計画書の作成や見積もりの提出など、複数の書類が必要になります。申請期間や締め切りにも注意が必要です。
IT導入補助金を活用した事例は多岐にわたります。例えば、販売管理システムを導入し、注文処理の自動化を図った企業や、顧客情報管理システムによりマーケティング活動を効率化した事例などがあります。補助金利用により、ITツールを導入し事業成長を遂げた企業は多いです。

公募資料　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf

公式ホームページ　https://it-shien.smrj.go.jp/

 

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が競争力を強化するための経済産業省の支援策の一つです。製品開発、生産工程の改善、サービスの向上など多岐にわたる分野で利用が可能であり、動画制作もその対象範囲内に含まれます。この補助金を利用する最大のメリットは費用負担を軽減できることで、創造的なアイディアや独自のコンテンツを持っていても資金面での制約がある企業にとって、大きなチャンスとなります。また、新しいプロモーション手法として動画を補助金で制作することで、市場に新鮮な印象を与え、事業拡大に寄与します。

動画制作では、企画の立案から撮影、編集、公開に至るまで多様な作業が必要です。補助金を使って制作する場合、まずは自社で動画活用の目的と計画を明確にし、最適な動画スタイル及びパートナー企業を選定します。製品紹介、ブランディング、イベント告知など目的に応じて最も効果的な動画コンテンツを企画し、専門の制作会社と協力して制作を行うことが一般的です。補助金の申請には計画書が必要であり、動画制作が事業の売上向上にどう貢献するかを具体的に記述し、厳正な審査を通過する必要があります。実際の作業においては、撮影機材の購入や外部委託費といった直接費の他にも、人件費や諸経費を補助金でカバーすることが可能です。

補助金を利用して動画制作を進める際には、いくつか重要なポイントがあります。第一に、補助金の交付決定後、所定の期間内にプロジェクトを完了させる必要があるため、計画性と実行力が求められます。次に、煩雑な申請手続きや中間・事後の報告義務があるため、これらの行政手続きを正確に、かつ適切なタイミングで行うことが必要です。また、補助金で賄える項目と自己負担分を正確に理解しておくことが大切であり、不正使用が発覚すれば交付金の返還を求められることもあります。動画制作のアウトプットが補助事業の目的に沿っているかどうか、常に自問自答しながら進める姿勢が重要でしょう。

公式ホームページへ　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

 

各都道府県の自治体による補助金、助成金

日本各地の自治体では、クリエイティブ産業の発展を支援するため、動画制作に関わる補助金や助成金を提供しています。地域の魅力を発信するコンテンツ制作や、観光振興を目的にした動画制作など、自治体の目的や方針に応じて利用規約は異なりますが、これらの支援を受けることで、製作コストの負担を軽減し、質の高い動画作品を創出することができます。

自治体が実施する補助金や助成金に応募するには、申請条件を充たす必要があります。多くの場合、地元の企業や団体、あるいは自治体と連携してプロジェクトを行う意向がある個人が対象となります。支援の内容は費用の一部補給の形であったり、機材の貸し出しや専門家によるアドバイスが含まれることもあります。詳細は各自治体の公式発表や募集要項で確認することが大切です。

利用を希望する場合、まずは対象となる自治体の募集要項を確認し、その後、必要な書類の準備に入ります。応募の際には企画書や予算計画が求められることが一般的です。提出後、審査を経て補助金が採択されると、指定された期間内にプロジェクトを実施し、成果を報告する必要があります。審査基準、支払いの条件、報告の締め切りなど、注意すべきポイントを事前に確認し、計画的なプロジェクト運営が求められます。

実際に補助金や助成金を利用して成功した事例を見ることは、申請の際の参考になります。一般に、地域に根差した話題性の高い内容や、地元の文化を活かしたオリジナル性豊かな企画が評価されやすい傾向にあります。地方創生に貢献する動画制作や地域振興に結びつくような作品であれば、採択される可能性も高まるでしょう。成功のポイントを踏まえ、独自性のある提案書を用意することが重要です。

動画制作の分野で自治体からの支援を受けることは、クリエイティブな活動を行う上で大きな後押しとなります。公募情報の把握と丹念な準備を行い、支援を得る機会を有効に活用していきましょう。

地方自治体の補助金・助成金検索サイト　https://www.smart-hojokin.jp/

 

 

 

事業再構築補助金　※現在見合わせ中

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業が事業の転換や新たな事業展開をする際に利用できる制度です。

現在は新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべきという事で、受付をストップしている状況にあります。

今後の補助金制度の再開する可能性もありますので、興味のある方は政府や関係機関の発表を注視する必要があります。

公式ホームページへ　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

 

2.補助金･助成金の違い

補助金も助成金も、国や地方公共団体（民間の団体で行っているものもあります）から支給されるお金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

この内「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成26年4月現在)。どちらも要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。

これに対して「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。申請が30社に対し、採択予定件数が10社であれば、20社は審査で落ちてしまうことになります。

補助金の場合は、一か月程度の公募期間を設けるのが一般的です。この期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。多くの場合は、採択件数に対し、応募件数が上回ります。提出書類でその妥当性や必要性をアピールできないと、どんなに良い提案をしても採択には至りません。その意味で、補助金の申請に関しては、提出書類の内容が極めて重要であると言えるでしょう。

ここで注意が必要なのが「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです。例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、上記の「補助金」の色合いが強いものもあったりします。ですので、各々の制度の内容をよく理解した上で、活用するようにして下さい。

補助金も助成金も、公的資金を受けるためには申請が必要です。まず、補助金を申請する際には、政策目的に合致した計画書や予算案を作成し、審査を受けます。採択された場合、事業に着手し、進捗状況や成果について定期的に報告書を提出する必要があります。一方、助成金は募集要項に沿った条件を満たすことが認められたら支給されます。ただし、助成金にも事後の報告義務が伴うことが多く、用途による制約が加わることがあります。どちらも申請時の緻密な計画と、受給後の適正な管理が求められる点に変わりありません。

引用元サイト　https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1339.html

 

 

3.補助金活用における注意点

補助金は後払い

多くの補助金は後払い制になっています。例えば総額300万円の事業で1/3の補助がある場合は、まず自社のお金で300万円を支出する必要があります。

補助金は先に出るものと勘違いし、200万円だけ用意して残りの100万円を用意しないと事業を進めることはできません。申請した事業総額と同額の資金を用意するようにしましょう。

 

支出する時期に注意する

補助金では事業期間を定めるのが一般的です。この事業期間に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられないこともあります。

例えば事業期間が8月1日〜2月28日までだとしたら、7月31日に支出したものも3月1日に支出したものも補助を受けられない可能性が高いです。また、事業期間は年度末ではなく少し早めに設定されているケースが多いので注意が必要です。

事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある

事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があります。この提出書類がいい加減であったり、目的外に経費を支出していたりすると、支払が拒否されることがあります。

例として「試作」に係る補助金を申請した場合を考えてみましょう。この場合は量産するための機械などの支出は認められていないケースがほとんどです。試作用と称して量産用の機械を購入し支払を拒否された例もあります。このような場合、機械はリース、もしくはレンタルという形をとり、試作段階(かつ補助期間内)の分だけ補助してもらうようにします。

 

会計検査院の検査が入る可能性がある

補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があります。しっかりと事務処理し、正当な目的で費用支出していれば問題ありませんが、いい加減なことをやっていると、指摘される可能性があります。検査が入る可能性があることを認識した上で事務処理を行って下さい。

補助金や助成金を受けようと思うと、事務処理が増えたり、時間的な制約がついたりと面倒なことが色々あるのも事実です。場合によっては補助金や助成金を受けない方が、事業がうまく進むこともあるでしょう。何でももらえるものはもらっておこうという意識でこれらの制度を活用するのはお勧めできません。

しかし、補助金や助成金には、自社だけでは引き受けられない大きなリスクを引き受けられるようになるという効果もあります。新たなチャレンジをする場合にはぜひ有効に使い、事業拡大に役立てて下さい。

引用元サイト　https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1339.html

 

 

4.まとめ

今回は動画制作における国や自治体の補助金の活用方法についてご紹介しました。

補助金や助成金は、制作費の一部を支援してくれるだけでなく、クオリティの向上や新たなチャンスの創出にもつながります。

動画制作は費用も時間もかかるものですが、補助金の活用によりその負担を軽減し、予算の制約に縛られずによりクリエイティブな動画制作に取り組むことができます。

しかし、補助金を受けるには応募書類の作成や審査などのプロセスが必要です。しっかりと準備をして、自身のアイデアや技術を存分に発揮しましょう。